大地震に備えて耐震診断をする事の重要性

日本の建物には耐震性に関する建築基準法と言う基準が設定されていて、これを満たさなければ新たな建物の建築ができません。

なぜそのような基準が設けられているのかと言うと、日本は大きな地震が数十年周期でやってくる世界有数の震災国と言う事情があるからです。

九州大地震では建物の倒壊や一部が破損する被害にあうほか、阪神淡路大震災においては建物の下敷きになり亡くなる人が多かったです。

そのため、国によって抜本的に建築基準法の見直しがされて、新建築基準法として改定されました。

新建築基準法は現代科学の最先端の技術を使い、建物の耐震性を高くするほか、新建築基準法に満たない建物に関しては調査が行われます。

調査は一般財団法人日本耐震診断協会が行います。

建物の柱や壁を現場で実際に見て倒壊の危険の有無や耐震性に問題がないかを判断します。

万が一、建物の耐震性に問題が見つかった場合は、建築基準法に沿った建物の耐震補強工事が施されます。